写真は強制移住に抵抗して家を壊されてもバラックを建てて住み続ける家族cシーライツ

カンボジア・デイリー紙ウィークリーレビュー　2010年5月22－28日

マーク・ウォーリー記者

　一方で、カンボジアにおける人権の現状については、「強制立ち退きは引き続き国中の何千もの家族、多くは貧困層に影響を及ぼして」おり、「居住権を主張する人やジャーナリストに対して、また、その他の批判的な意見に対してなされる一連の法的措置が表現の自由を抑圧している」とアムネスティは概括する。報告書では、政府機関が強制退去を実施するために不当な法的プロセスを用いた事例として、昨年7月のプノンペン市のグループ78地域における強制立ち退きを挙げ、「2009年も前年に続き、富裕層と有力者が刑事裁判制度を悪用して、立ち退きや土地横領と闘う人びとを抑圧した」と記している。アムネスティの記録では、立ち退きに抗議した少なくとも149人の活動家が逮捕されている。

　女性のレイプ被害の状況については、「女性や少女に対するレイプは増加し続けており、被害者の年齢が若年化している」と特筆している。　「乏しい法執行能力、法廷での汚職、金銭による示談の日常化などの理由で、レイプ加害者はほとんど罰せられることがない。示談は一般的に司法関係者がまとめ、被害者が刑事上の申し立てを取り下げるという約束がなされる」とする。報告書では、各国の人権への取り組み度合いについてランク付けは行っておらず、各国政府に対する明確な提言もなされていないが、アムネスティのカンボジア調査員ブリティス・エドマン氏は、報告書が行っていることは全く本当だと話した。　

 「カンボジア政府関係者は、商業開発目的の強制立ち退きをやめるべきです。何千という人びとが住まいを奪われています」とエドマン氏はロンドンからの電話で答えた。「来週開催される政府と支援国・NGOの会議では、両者がカンボジアの行政を評価するにあたって、人権を尺度にするべきだと アムネスティは考えています。」

　エドマン氏は、女性に対する 暴力の増加は、昨年アムネスティ・カンボジアが注目した最も衝撃的な傾向であると言う。「女性に対する暴力は、カンボジアの人権活動において極めて深刻な問題です」とし、その理由として加害者と被害者間の法廷外の示談件数について触れた。　政府機関をほとんど信用できないので、被害者は示談金を取ることでしか、加害者を罰することができない状況です」。閣僚評議会の報道官パイ・シパン氏は（昨日）、政府は国際機関からの批判的なコメントを「過剰でない限り」歓迎すると話した。

　政府は3月、カンボジア初の参加となった国連人権評議会の普遍的定期審査（ジュネーブにて開催）の総括において提示された、９１項目にわたる拘束力のない提言を受けて、人権への「取り組みの強化」を表明した。政府が承認した主な提言には、人権に関する国際協定の批准、男女間格差の是正、子どもの権利の向上、表現の自由の確保、立ち退き問題への優先的な取り組みなどが含まれている。

　シパン氏は、政府は新しい法律や公平な司法制度の整備に力を注ぎ、市民の権利を守るために多大な努力を払っていると話す。

「人権が守られるよう、適切で質の高い司法制度を確立する必要があります」とシパン氏は述べる。「新しい法律の制定を通じて、カンボジア全市民の権利は着実に改善しています。我々はこの問題から目を背けず、状況改善に努力する所存です。」

　カンボジア弁護士プロジェクト（Cambodian Defenders Project）の代表ソック・サム・オウーン氏は、政府は人権に関する業績をわずかながら向上させていると話す。氏は、政府の取り組みによってより多くの人が自らの人権について意識するようになったことを指摘し、「確かに完璧ではないが、わずかに改善の兆しが見られる」とし、「人権を守る司法制度の構築に政府が一層力を入れることを望んでいる」と述べた。

（ニューヨーク翻訳グループ　2010年8月28 日）