お知らせ

子どもの権利条約20周年記念事業

お知らせ

2010年03月31日

 

平成21年11月20日は、国連で「子どもの権利条約」が採択されてから20年でした。これを記念し、12月4日に大阪、12月5日に長崎で子どもの権利条約採択20周年記念講演会を開催しました。採択からの20年を振り返って、子どもの権利条約がどのように活かされてきたか、そしてその大切さを話しました。

大阪会場では40名もの方が講演会に参加してくださり、学生さんの姿も多く見られました。仕事で残念ながら参加できないとご連絡くださる方もいて、たくさんの方が興味を持ってくださいました。

 

12.4 009.jpg会場では、当会が支援しているカンボジアの子どもたちや女性が、職業訓練の一環で作製した布製品や小物、またカンボジアのNGOで作られている製品を販売したりしました。当日ボランティアの方々は、これら物品や書籍の販売、会場設営から、受付をお手伝いしてくださいました。本当にありがとうございました。
こちらは講演会に参加して、お手伝いもしてくださった方からのメッセージです。
「初めてシーライツのイベントに参加させていただきました。現地の最新情報が聞けるということで、たくさんの参加があり、特に大学生くらいの若い人が目立ったのが印象的でした。強い関心を持っている人が多かったからか、書籍や物品もたくさん売れ、少しは貢献できたかな、とホッとしています。日本国内では、子どものいじめや自殺の問題がありますが、カンボジアとは別の視点で、『子どもの権利』の重要性を感じました。」

講演は、当会代表理事の甲斐田万智子の子どもの権利条約20周年に関するものと、カンボジア事務所長の筒井博司による子どもの権利とカンボジアの状況についてでした。
講演後の質疑応答では参加者と意見を交え、「子どもの権利を甘えの考えに対してはどのようなアプローチが必要か?」といった質問もあり、甲斐田代表は権利条約が活かされた成功例を示し、子どもの権利を前向きに受け止めるような訴えが必要だと話しました。
参加者アンケートには、もっと講演時間が長くてもよかった、カンボジア事業について詳しく知りたいなどの感想があり、これからの活動を更に充実させる意義のある講演会となりました。

↓詳しい講演会の内容はコチラ↓

カンボジア事務所長の筒井は、「子どもの権利から見たカンボジア-子どもにやさしい社会を目指して-」と題して、カンボジアが抱える女性や子どもの人身売買の問題や拡大する経済格差を挙げ、子どもの権利条約(以下、権利条約)に沿った社会を実現するため、現地NGOとともに行っている活動を紹介しました。
権利条約の「生きる権利」を守るための事業として、人身売買や性的搾取の被害者で子どものいる方が安心して職業訓練を受けられる保育サービスの提供や、「発達する権利」を守るために、貧困により学校を退学し、児童労働や人身売買の被害に遭う連鎖を断ち切るため、奨学金や通学用品の支給や家庭の収入を向上させる支援を紹介しました。また「保護される権利」を守るため、ホテルやタクシーの従業員への研修や緊急時ホットラインを設置して、旅行者から子ども買春の被害に遭わないようにする事業や、被害に遭わないように子どもが権利条約を学び、他の子どもに伝えていくネットワークを通して「参加の権利」を守る事業も報告しました。通学を継続させたり、身を守る方法を知ったりすることで、子ども達が人身売買や児童労働の被害に遭わないようにすることができると説明しました。

代表理事の甲斐田は、「国連子どもの権利条約20年を振り返って-世界を変える子どもとおとなの責任」と題して、権利条約と20年での子どもの権利の状況の変化を報告しました。
権利条約については、1924年のジュネーブ宣言から、1948年の世界人権宣言を経、1990年に20カ国の批准・加入を受けて、国際法として成立した経緯を説明しました。また、子どもに関することを決める際は、おとなは子どもの最善の利益を考え、自ら行動することを認め手助けをすることが権利条約でいわれていると解説しました。採択されてから20年間に、5歳未満児死亡数は1250万人から880万人に減り、小学校に通えない子どもの数も1億1500万人から約1億人に減ったものの、依然として毎日2万4千人もの子どもが予防可能な病気で死亡している現実も報告しました。
また、インドとカンボジアの子ども達はワークショップ通じて、意思を表明したり表現する権利を学んで集会を開き、子どもの権利を普及するネットワークを広げていることを報告し、権利条約には、子どもが主体となって行動し社会を少しずつ変えていく力があることを訴えました。最後に、「子どもの権利」に対する誤解によって日本では守られていないこと、たとえば、子どもの意見が社会で十分に大切にされていないことを挙げ、国内における「権利条約」の普及が大変重要であることを強調しました。そして、子どもと共に「子どもの権利」が実現される社会に変えていこうと訴え、本講演をしめくくりました。

子どもの権利についての研修や人身売買・児童労働に関する子ども向けの啓発に必要な文房具を配布することができます。

童話や物語の本を5冊購入し、本が傷まないように補強してから図書室に届けることができます。

村の清掃と衛生について学ぶ「ゴミ拾いキャンペーン」を1回開催することができます。