寄付金控除について

年間（1月～12月）の寄付金合計額（注1）について、確定申告時に以下のA、Bいずれか有利な方式を選択することで、所得税の控除を受けることができます。

A【税額控除方式】　2011年に新たに導入された控除方式です。
以下の計算式により算出された金額が、所得税から控除されます。
（ 寄付金合計額（注2）　－　2,000円 ）×　40%　＝　控除額（注3）

B【所得控除方式】　従来の控除方式です。
以下の計算式により算出された金額が、年間所得から控除されます。
　 寄付金合計額　－　2,000円　＝　控除額（注4）

　 注1：認定NPO法人や特定公益増進法人（独立行政法人、財団・社団法人の一部、社会福祉法人、更生保護法人、学校法人、公益社団・財団法人など）などへの寄付の総合計。
注2：寄付金の合計額が総所得の40％を超える場合は、40％が限度となります。
注3：控除額は、所得税額の25％が限度となります。
注4：控除額は、年間所得の40％が限度となります。

● 控除を受けるためには、確定申告が必要となります。
確定申告書に、寄付金控除に関する事項を記載し、当団体が発行する寄付金の領収書を添付して、税務署に申告してください。

※ 通常の確定申告時期：毎年2月16日～3月15日
※※ 勤務先などで実施される年末調整では寄付金控除を受けることはできませんので ご注意ください。

個人住民税の寄付金税制の拡充により、都道府県・市区町村が各々の条例で指定した寄付金が、個人住民税の軽減措置（寄付金控除）の対象となる場合がございます。全国一律ではありませんので、最新の情報や詳細はお住まいの自治体にお問い合わせください。
シーライツは、2016年12月現在、東京都より指定を受けています。詳しくは、東京都主税局のウェブサイトをご覧ください。

東京都主税局 > 個人住民税について
東京都条例指定寄付金一覧(PDF)
シーライツは「認定NPO法人」のリストの項番79

● 控除を受けるためには、確定申告が必要となります。
確定申告書に、寄付金控除に関する事項を記載し、当団体が発行する寄付金の領収書を添付して、税務署に申告してください。

相続により取得した財産の一部または全部を寄付した場合、相続財産は相続税の課税対象から除かれます。 （ただし、相続税の申告期限までに寄付する場合に限ります。）
● 相続税の申告書に所要事項を記載の上、寄付した相続財産のリスト（明細書）と当団体が発行する領収書を添えて申告を行ってください。

税金のお問い合わせについては、お近くの税務署や税務相談室に直接お尋ねください

当団体へご寄付をいただいた場合、一般の寄付金の損金算入限度額とは別に、当該損金算入限度額の範囲内で損金算入することができます。（特別損金算入限度額）
つまり、最大で一般寄付分と別枠分の寄付金が損金算入できることになり、この分には法人税が課税されません。

※損金算入できる金額の計算には、他の認定NPO法人や特定公益増進法人(立行政法人、財団・社団法人の一部、社会福祉法人、更生保護法人、学校法人、公益社団・財団法人など）に対する寄付金も含まれます。

1） 一般寄付金の損金算入限度額
（資本金　×　0.25％　+　所得の金額　×　2.5％）　×　1/4

2） 特別損金算入限度額
（資本金　×　0.375％　+　所得の金額　×　6.25％）　×　1/2

※認定NPO法人に対する寄付金のうち損金に算入されなかった金額は一般寄付金の額に含めます。

● お手続きについては、確定申告書に所要事項を記載の上、寄付金の明細書を添付するとともに、 当団体が発行する領収書を添付して、税務署に提出します。

限度額は、その法人の資本や所得の金額によって異なります。詳しくはお近くの税務署、税務相談室や税理士にご確認ください

優遇措置を受けるには、当団体から発行される寄附受領証明書（領収書）が必要になります。 領収書につきましては、以下の通り、発行し発送いたします。

申し訳ございませんが、お振込票の控えおよびご通帳の記載を以って領収の証と代えさせていただいております。寄付金控除を受けるために領収証を必要とされる方は、郵便局でのお振込み際の「払込取扱票」に必ず「領収書要」とお書き添えください。お振込みの際、「払込取扱票」をご利用でない場合は、お手数ですが、メールにて領収書ご希望の旨とご住所をご連絡くださいませ。（ご住所と領収書送付先ご住所が異なる場合は両方をお知らせください）
領収書は、ご寄付をご入金いただいた日付で発行いたしますが、下記の①～⑤の各期間中に複数回のご寄付があった場合は、各期間の最終入金日付けのご寄付として領収書を1枚発行いたします。