子どもの権利とは？

子どもの権利条約とは？

国際連合（国連）が設立されたあとの1948年に「世界人権宣言」が採択され、
すべての人は生まれながらに「人権」をもっていることが世界で認められました。

そして、世界子どもの権利宣言が1958年に国連で採択されました。
しかし、宣言だけでは、法的に大きな力をもっているわけではないため、1979年の国連児童年をきっかけとして、ポーランドから提案され子どもの権利条約の草案づくりが始まりました。
この結果、子どもを一人の人間として尊重していたコルチャック先生の理念が条約で生かされ、子どもの市民的権利（参加の権利）が含まれました。

子どもの権利条約には、次の4つの原則があります。
「差別の禁止」
「子どもの最善の利益」
「子どもの意見の尊重」
「子どもの生存・発達の権利の尊重」

子どもはどんな子どもであっても、差別されない権利があります。
その子どもの生まれ（日本で生まれたかどうか）や肌の色、文化の違い、好きになる相手などによって、バカにされたり、ひどいことを言われたりしない権利があるのです。
子どもにかかわることを決めるときに、それが子どもにとって最もいいことなのかを考えて決めなくてはなりません。おとなの一方的な考えやおとなの都合で決めてはならないのです。
子どもにとって最もいいことかどうかは、子どもに聴いてみないとわからないときもたくさんあるため、子どもにかかわることを決めるときは子どもの気持ちや意見を聴かないといけません。子どもは聴かれる権利があるのです。
そしてもちろん、子どもには健やかに生きる権利・育つ権利があり、おとなはそれを保障しなければなりません。

子どもの権利条約には54条あり、この原則以外にも1つひとつ大切な権利が定められています。
それらの権利は「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」の４つのグループに分けられます。
「育つ権利」のなかには、教育への権利（学ぶ権利）、遊び・休む権利、十分な生活水準が得られる権利などが含まれます。
「守られる権利」のなかには、虐待や暴力から守られる権利、性的虐待から守られる権利、経済的搾取（児童労働）から守られる権利、麻薬から守られる権利などが含まれます。
そして、「参加する権利」には、意見や気持ちを表わす権利、グループをつくったり集会を開いたりする権利、適切な情報にアクセスする権利が含まれます。

子どもたちが置かれている状況を子ども自身もおとなも子どもの権利レンズを使って、子どもの権利が侵害されているか、守られているかを判断することができます。
もし、子どもの権利が侵害されているときは、子どもは権利保有者（rights holders）としてそれをおとなに相談することができます。知らなければつらい思いをしてもどうしたらいいかわからないで、そのつらい状況に置かれたままになるかもしれません。
おとなは、子どもから相談されたら、責務履行者（duty bearers）として、子どもの権利が保障されるように行動にうつさなければなりません。
こうした方法を「子どもの権利アプローチ」といいます。シーライツが大切にしてきた方法です。